概要
お金の管理のリテラシーが非常に高いと自負している。お金の管理は23歳くらいから本気で始めた。
当時誰かに教わった訳でもなく、全て自分で調べあげた記憶がある。
今回は30代に突入した今、20代のお金の管理について振り返る
用意するもの
測定できないものは管理できないため、お金の流れを可視化するツールを導入することをオススメする。
具体的には、マネーフォワード、Zaim、MoneyTreeである。
これを使うと毎月の支出を振り返り、本当にその支出は必要だったのか？と反省することができる。
この習慣が身につくと、お金を使うときの効果について考えを巡らす習慣も会得できるため非常におすすめ。使い方は後述する。
始めるべきこと
始めるべきことは以下の4点。
- 家計簿サービス登録
- クレジットカード選定
- 支出見直し
- 投資と節税
家計簿サービス登録
何はともあれ家計簿サービスに登録をする。
家計簿サービス登録は、測定することに意義があるため、どれを使用しても問題ない。*1
家計簿ツールにはお金に纏わる全てを登録すべきだと考える。
- クレジットカード
- 銀行口座
- 証券口座
注意すべき点としては、現金を管理対象とすると、管理が非常に大変になることである。現金を使った場合、自動でトラッキングされなくなるため、レシートの内容を家計簿サービスに登録しなければならない。
これは時間という資産を失うことになるため、やってはならない。絶対にやってはならない。
そのためには極力クレジットカードで決済する必要がある。
では、どのクレジットカードを使うべきかを次で述べる。
クレジットカード選定
クレジットカード選定における、最優先事項は還元率である。
クレジットカードの多くは、以下の様なポイント付与の仕組みである。
- ベースの還元率: n円につき、1ポイント付与。1ポイント1円で使用可能
- アディショナルな還元率: 特定のお店での利用はポイントがn倍になる
選定における優先度としては、ベースの還元率 >>>> アディショナルな還元率である。
理由は、全ての決済をクレジットカードで支払うため、特定のお店利用額より、ベースの還元率が適用される利用額の方が多いからだ。
よく目にする愚かな選択は、良く利用する百貨店などのクレジットカードだ。理由は百貨店で買うものは生きるのに不要なものが多いから。
基本的に、年会費が無料かつ、還元率が1.0%のものを選んでおけば問題ない。
支出の見直し
会社の収益を考える時に固定費と変動費という考え方があるが、個人レベルでもこれは同じである。
個人レベルでは、以下の様に考えると良い。
- 固定費: 毎月決まった額発生する支出や必ず発生する支出。基本的に金額を変更することができない。
- 変動費: 月によって発生したりしなかったりする支出。金額を変えることができる。
ポイントとしては、固定費を極限まで削り、無駄な変動費は消滅させることにある。
固定費は以下の様なものを指す。
- 家賃
- ケータイの通信費
- 何かしらのローン
家賃を削る
固定費を極限まで削るポイントは、家賃にある。これを削るのが非常に難しい。
なぜなら、一軒目の賃貸住宅(実家から出た直後に住む家)を誤ると、固定費を減らすことを目的にした二軒目の引越しに伴う費用を回収するのに長期間要するからだ。
例えば、
一軒目の家賃が7万円、二軒目の家賃が8万円の場合、年間の節約額は12万円となるが、
二軒目の初期費用として、ざっくり40万前後必要になる。
おおよそ3年以上住み続けなければ費用を回収できないため、一軒目の賃貸選びが極めて重要になる。
コロナ化において、出社の頻度が減り、交通費は会社が負担するのであれば、思い切って郊外に住むのも有りだと思う。
実際、自分は、2020年の半分は埼玉県の奥地で、家賃6万の3LDKに住んでいた。
また、20代の大半を家賃6.2万のワンルームのボロアパートに8年間住んでいた。
また、この家賃を0にする方法もある。
それは実家に住み続けることだ。家賃6万が0になるのは非常に強い。
年間72万の家賃を払うことは、年収100万円上げることとほぼ同じ金額であるため、親にジャンピング土下座をしてでも実家に無料で住まわせていただく努力をしたいところである。
何にせよ、家賃は支出の大半を占める上、変更することが難しいため極力抑えておきたいところだ。
ただし、経験上、一人暮らしで最低限必要な広さは20平米だと思う。
そのため、家賃を減らすためには都心までの距離、駅徒歩、築年数を下げる必要がある。
ケータイの通信費
ケータイの通信費に関してはMVNOを利用すると良い。大手通信会社の通信料も下がりつつあるが、MVNOには敵わない。
MVNOの通信量3GBプランだと、おおよそ1500円前後となる。
大手通信会社の通信料からMVNOにした場合の通信料を引いた金額が1ヶ月の節約額になる。
大手通信会社の契約を途中解約した場合の違約金がおおよそ1万円程度なので、違約金を1ヵ月の節約額で割った月数を超えると、MVNOに変更する意義があることになる。
自分の場合は、3ヶ月前後で回収できた。
ケータイの端末についても触れておく。
基本的にiPhoneは、スマホとしての性能が低い割りに高額であるため、コスパが悪い(唯一無二のブランドであるが、それ故に価格競争が起こらないのもある)。
そのため、Android端末をオススメする。
また、自身のスマホの使い方についても考える必要がある。
スマホは娯楽のためにあるのではなく、通信をするためにある。
つまり、電話とLINE以外に使用しないことを前提として考えると、低スペックのエントリースマホで十分である。
具体的には、HUAWEI nova liteシリーズは安価な割りにサクサク動くためオススメ。
何かしらのローン支払い
投資と節税で後述するが、自分の投資成績を上回る金利のローンは直ぐに返した方が良い。
極端な例を挙げる。
金利が0%で120万を期間12ヵ月で借り入れた場合。
投資成績が年利3%であるなら借りた120万が123.6万になるため、もしこの様な条件の良いローンがあるのであれば、極力長い間借りておくと得になることが多い。
逆に、金利100%で120万を期間12ヵ月で借り入れた場合、返済額が240万円となる。
この場合、240万 - 123.6万(元本+投資で出た利益) = 116.4万円損することになるため、最優先で返済した方が良いことになる。
ここまで凶悪なローンはありえはしないが、ローンの金利には気をつけておきたい。
具体的には、以下の様なものは直ぐに返した方が良い。
- リボ払いなどのショッピングローン(金利上限が18%であるため)
- 車などのカーローン(金利3%~10%)
その逆もしかりである。長く借り続けた方が良いローンもある。
- 条件の良い奨学金(0%台)
- 条件の良い住宅ローン(0%台)
基本的に、ローンは負債を抱え込む代わりに資産を手に入れることができる、いわばタイムマシーンのような使い方ができる。
例えば、毎月10万円積立できる人が、5,000万円の家を現金一括購入をするには、41年強も必要になる。
条件の悪いローンを借り続けると、キャッシュフローが悪くなり現金が貯まりにくくなる。
しかし、条件の良いローンは、金利負担と投資の年利の差分だけではなく、ローンの対象をいち早く手に入れ、利益を得ることもできるため、ローンが一概に悪という訳ではない点に注意。
変動費
続いて、変動費を見ていく。
変動費は以下の様なものを指す。
- 食費
- 日用品費
- 趣味・娯楽費
- 交際費
- 光熱費
- 衣服・美容費
- 健康・医療費
- 保険
これらのうち、無くても生きていけるものを断捨離対象とする。
- 趣味・娯楽費
- 交際費
- 衣服・美容費
- 嗜好品費
- 使途不明金
自分の場合、以下のように断捨離をした
- 趣味・娯楽費: 仕事に関連する事や実利になるものが趣味であったため、支出も抑えられ、収入を上げることに役立ったのは幸いだった。ただし、文化的な生活とは程遠い生活であったため、自分が歩んできた道だが、万人にオススメできるものではない。
- 交際費: 多くは飲み会代金(外食費)だったため、常にマネーフォワードを確認して、反省する毎日を送った。
- 衣服・美容費: 毎月の衣服代金を減らすため流行りの服ではなく、時代を問わないオーソドックスなスタイルかつ、長く着られる服を選んだ。美容費については、散髪代で試行錯誤をした。美容室 => カット専門店 => 1,000円カット => セルフカット => 床屋と色々試してみたが、最終的に床屋に落ち着いた。毎月3,500円程度。
- 嗜好品費: 使用しているサブスクのサービスを見直す、または、プランの見直しをする。ビール、タバコなど、依存系の物については、常に努力が必要。自分はアルコールに依存していた(今もその傾向は変わらない)。
- 使途不明金: 基本的にクレジットカード支払いをしていれば使途不明金は存在しなくなるはず。出てきたら要注意。
この様な感じで、最低限必要な物だけで生きることに徹する。
自分の場合、さらに食費にも着目した(さらに栄養管理を学ぶことになるが、ここでは割愛)。
これらを行う中で、得に大きな影響を受けたのは以下。
投資と節税
さらに支出を減らす方法として、節税がある。
国のルールをハックして、支出を減らす方法である。納税は国民の義務であるが、ルール内でうまく戦わなければ無駄に支出が増えてしまう。*2
ここでは、個人が節税により支出を減らす方法を紹介する。
代表的な個人の節税方法は以下の通り(記事執筆時点)。
- 確定拠出年金(iDeCo)
- NISA
- ふるさと納税
- 医療費控除 / セルフメディケーション税制
- 住宅ローン減税 / 生命保険料控除 / 地震保険料控除
- 持ち株会加入
上記のうち、投資が絡んでくるのは、確定拠出年金とNISAである。
もし投資の知識がなければ学習する必要がある。
投資が本業以外であれば、本業に本気で取り組み、ベースとなる収入を上げることに勤しんだ方が良いため、投資に使う時間を最小にしたい。
最低限の学習をするためには、以下の書籍が参考になると思う。
(バートン・マルキール と チャールズ・エリスの著書がバイブルだが、よりわかりやすい本を紹介する)
上記の書籍は基本的にインデックス投資を勧めている。
先述したローン支払いの金利は、インデックス投資の年利を上回っている場合、断捨離対象となる。
ふるさと納税は、所得から寄付額の上限がわかるので、基本的に上限まで使い切る。
節税における、ふるさと納税利用のポイントは、還元率を高めることに尽きる。
医療費控除は、(ざっくりとした説明だが)年間の医療費が10万を超えると、控除対象になってくる。
また、この医療費の対象は確認して覚えておく必要がある。
例えば、ICL(眼内コンタクトレンズ)の治療費、スギ花粉の根治治療はもちろん。ものにより歯医者、整体の費用も医療費控除に含まれることもある。
セルフメディケーション税制も同様に、レギュレーションを確認し、節税に役立てる。
住宅ローンについては、年末に住宅ローン残債の1%を還付するものである。
また、今年の税改正で40平米以上の住戸も対象に含まれる可能性があるため、独身のマンション購入に最適である。
住宅については、以下を参考にした。
(自分が24歳の時に、都心3区、駅近、大規模のタワーマンションに住むと決意させてくれた書籍)
持株会加入については、投資のことを学習すると「卵は一つのカゴに盛るな」という格言があるほど、個別銘柄に投資していくことは避けた方が良いとされている。
しかし、自分の所属する会社のことは自分が一番が理解できる(しやすい)ため、将来株価が高くなる会社だと思っているのであれば、キャピタルゲイン、インカムゲイン、奨励金、自身のリスク許容度を考慮し、どれだけリスクを取るかを考えると良い。
節税をする場合に特に重要なことは、税改正の情報を常に仕入れることを怠ってはいけない。
これは、自分がめいいっぱい節税するには税制を理解しておかなければならないこともあるが、節税だと思って使った金が無駄になっては元も子もないからだ。
これらを行うとどの様な状態になるか
支出を極力抑え、最大限投資をするとどうなるか。
支出
- 家賃: 7万
- 食費: 4万
- 日用品費: 0.5万
- 光熱費: 1万
- 通信費: 0.5万
- 衣服・美容費: 0.5万
- その他(医療費など): 0.5万
合計: 14万
投資
- iDeCo: 2.3万
- NISA: 10万
- 持株会拠出: 3万(上限額は、通常1口1,000円で30口を上限が一般的)
- 貯金: 2.7万
合計: 18万
支出と投資を合わせると32万となる(自分の場合、現金の保有率は10%程度としたかったため、毎月3万前後貯金するとした)
支出をかなり抑えて、投資と節税を積極的に行うと、手取りが32万必要になる。
手取り32万は、月収40万前後、年収にすると500万程度である。
自分の経験上、年収が500万を超えるまで、とにかく現金が貯まらなかった。
上記のケースの場合、最大限投資と節税をしている。逆に考えると500万を超え多分は投資先が無くなるといえるため、現金を増やすしかなくなる。
そのため、500万を超えてから、やっとお金が溜まってくる感覚が掴めてきた。
現時点でお金に不安があり、目標年収が漠然としているのであれば、年収500万を目指すと良いと思う。
特定のタイミングでやること
これまで家計簿サービス登録、クレジットカード選定、支出見直し(固定費 / 変動費)、投資と節税について紹介してきたが、ここで終わりではない。
家計管理のコツは毎月の収入、支出、投資を確認、最適化を行うことにある。
そこで、自分が毎月の家計のメンテナンスとして行っていることを紹介する。
- 給料日に貯金を預金用口座に振り込む
- 家計簿サービスでトラッキングされた支出を一つずつ確認して反省する
給料日に貯金を預金用口座に振り込む
支出と投資を合わせると32万となる前述したが、いきなり投資を行うことはできない(キャッシュフローが安定していない)ため、まずは現金を貯める習慣をつけ、投資するための原資を貯めた方が賢明である。
また、先述した支出だけに着目すると14万である。これは月収18万円前後の手取り額である。
自分は当初貯金習慣がなかった。
そこでオススメなのは、給料日に貯金を預金用口座に振り込むことだ。
例えば、給料日に16万振り込まれたら、その日のうちに2万円を貯蓄用口座に振り込むといった流れになる。
会社で財形制度があるならそれを利用するのも良いだろう。
新卒当時を振り返ると、手取り14万円前後だったり、年間貯金額が20万も行かなかったりで絶望したこともあるが、貯金習慣ができたことはよかった。
この習慣を体得するのに、以下の書籍を参考にした。
特に「月給４分の１天引き貯金」は人生の礎となっている。
家計簿サービスでトラッキングされた支出を一つずつ確認して反省する
先述した支出見直しを毎月行う。
また、支出確認の粒度を決済単位で確認する。
具体的には、以下のプロセスで進める。
- 何月何日にどこでいくら使ったかを確認
- それが本当に必要な支出だったのかを振り返る
- 不要な支出だった場合、なぜその支出をしてしまったのか反省する
ポイントとしては、それが本当に必要な支出だったのかを振り返る場合に、自己否定気味に考えると良い。
自分に甘ければ甘いほど「それは必要であった」と選択を肯定しがちであるため、多少否定気味に考えることが家計管理のポイントである。
目標金額の考え方(貯金計画の立て方)
どこかのタイミングで多額の現金が必要な場合がある。
例えば、住宅購入の頭金、結婚式費用、出産費用、教育費様など、数え出したらキリがない。
この多額の現金は計画的に貯めなければならない。
計画的に貯めるには、以下の要素を考える必要がある。
- いつまでに必要か(以下、予定まで残りの月数)
- いくら必要か(以下、目標額)
- 現時点でいくら貯まっているか(以下、現預金)
- 毎月いくら貯める必要があるか(以下、毎月必要な貯金額)
- 毎月貯めることができている貯金額の平均(以下、平均貯金月額)
毎月の貯金額を求めるには、
(目標額 - 現預金) / 予定まで残りの月数 となる。
例えば、15ヶ月後に200万払わなければならない。現預金が50万手元にある。という状態であれば、以下の様になる。
- 予定まで残りの月数: 15ヵ月
- 目標額: 200万
- 現預金: 50万
(200万 - 50万) / 15ヵ月 = 毎月必要な貯金額は10万円
また、毎月の支出を一定額に抑えられているのであれば、
平均貯金月額は「収入額 - 支出額 - 投資額」となる。
毎月必要な貯金額と平均貯金月額を比較した場合、以下の3パターンに分かれる
- 毎月必要な貯金額 < 平均貯金月額の場合: このままのペースで問題なし。
- 毎月必要な貯金額 = 平均貯金月額の場合: 目標金額を支払った場合に貯金が0になるため、少し危ういかも。また、思わぬ支出があった場合に計画が破綻する可能性があるため、見直しが必要。
- 毎月必要な貯金額 > 平均貯金月額の場合: 見直しが必要。
つまり、毎月必要な貯金額 >= 平均貯金月額となった場合、家計の見直しが必要である。
こうなった場合、取れる選択肢は3つある。
平均貯金月額を増やす
平均貯金月額を増やす方法としては、投資をやめて、貯金額を増やすことだ。
最低限の支出だけ支払い、あとは現預金を増やすことに専念する。
つまり、平均貯金月額を「収入額 - 支出額」とする。
上記で試算した場合、毎月必要な貯金額 < 平均貯金月額となれば、一時的に投資活動を休止することで、目標到達ができる。
目標を変更する
平均貯金月額を増やしても、毎月必要な貯金額 >= 平均貯金月額になる場合は目標を変更する必要がある。
目標額を下げるか、予定まで残りの月数を伸ばす(予定を延期する)かだ。
一見不本意ではあるが、健全な方法といえる。
短期的に収入を増やす / 支出を減らす / 借入をする
あまり取りたくない選択肢ではあるが、短期的な収入を増やす方法もある。
例えば、以下の選択肢である。
- 副業で収入を得る
- 家計を切り詰めて支出を減らす
- 借入をする
どの選択肢もどこかに多くの負担がかかってしまうため、オススメしない。
特に借入は、先述の通り、条件の悪い(金利が高い)ローンを組むことになるため、最もオススメできない。
ただし、親にジャンピング土下座して金利0%で借入をすることや、条件の良いローン(住宅ローン、奨学金)であれば話は別。
目標とする貯金額がある場合は、この貯金計画の試算および管理を毎月行うと確実に目標達成できる。 なぜなら、資金がショートしている場合でも先に手を打ち続けることができるからだ。
まとめ
以上が自分が20代のうちに身に付けたお金の管理方法だ。
まず初めに行うことは以下の通り。
- 家計簿サービス登録
- クレジットカード選定
- 支出見直し
- 投資と節税
そして、貯金の習慣や、支出見直しの習慣をつけるために以下を行う。
- 給料日に貯金を預金用口座に振り込む
- 家計簿サービスの支出を一つずつ確認して反省する
また、将来必要な金額が明確にあるのであれば、以下を実行する。
- 目標金額の考え方(貯金計画の立て方)
これができれば、毎月一定額資産が貯まっていくはず。
補足
参考図書について、自分の場合、この記事で紹介した書籍だけを読んだわけではなく、同一の著者の他の書籍や、同一の領域の他の著者の本を読み漁った結果、学びが多かったものを紹介している点に注意が必要。
年収について、リスク資産の考え方で投資額が変わるため、必ずしも年収500万を目指す必要はないことに注意。あくまで、節税効果を高めるための最も合理的な年収額が500万であるという意味で設定した。
支出について、切り詰めすぎると文化的な生活ができなくなる(他に失うものもある)点に注意。
現金の保有率は、年齢やリスク許容度によるため、10%というのは参考程度に。
Q&A
収入を上げることを目的とした自己投資に使う金額はどのように決めていたか？
収入から、支出と投資額を引いたお金が自由に使えるお金であるが、本文中にあるように、年収500万を超えるまではこの自由に使えるお金は少ない。
しかし、収入を増やすためには自己投資していかなければならないというジレンマがある。
結論から述べると、基本的に年収は一度上がったら下がりにくい性質があるため、自己投資によるリターンは全ての投資商品の中で最も高くなる。と考えた方が良い。
例えば、65歳を定年とし、現在24歳で自己投資に1年で10万費やし、25歳から年収が3万円増加した場合かつ、25歳以降年収が上がらなかった場合(そんな企業はありえないと思うが、極端な例として)。
自己投資した結果、知識が身につき運良く年収が3万円増加したため、定年まで残り40年間で得られる収入が120万円分増加したことになる。
10万円の投資に対して、利益が110万円(増加した生涯年収120万円 - 投資額10万円)であるため、自己投資の年利1,100%である。
年利1,100%の金融商品はこの世に存在しないため、自分という投資商品に割く金が最も優先されるべきである。
上記は極端例だが、基本的に一度ストックされた知識は何度も使えることや、知識がストックされるに応じて年収が上がりやすくなるため、積極的に自己投資に回した方が賢明である。
※自己投資するにも色々種類があるので注意が必要。(自分の場合はセミナーや勉強会といった人から教わるものに極力お金は落とさないことにしている。
次に、自己投資額を捻出する方法について述べる。
これは「目標金額の考え方 - 平均貯金月額の増やし方」と同じで、自由に使える金額を増やすには、投資に回す金額を減額する必要がある。
つまり投資の断捨離を(投資額を少なく)しなければならない。
本記事中では、投資先として3つ挙げた(iDeCo、NISA、持株会拠出)。
この3つの中から、優先度を決めいくのだが、以下総和が小さいもの(リターンが少ないもの)を断捨離候補となる。
- 節税額が高い
- キャピタルゲインが大きい
- インカムゲインが大きい
このタイミングで、iDeCo、NISA、持株会拠出の各制度のルールを調べ上げる必要が出てくる。
短期的な税制メリットだけを以下にまとめる。
- iDeCo: 拠出額が全額控除となる(給与所得者の場合年間最大27.6万円)
- NISA: 売買益を対象とした税金が非課税になる(売買益の20.315%)
- 持株会拠出: 奨励金 + 売買益の79.685%
iDeCoの27.6万円を基準に考えると、
NISAの場合: 運用益が年間135万円以上出るとiDeCoを上回る
持株会拠出: 奨励金が年間3.6万円貰えた場合、自社株の売買で34.6万円以上の運用益を出すとiDeCoを上回る。
株の売買で運用益を出し続けることは現実的ではないので、iDeCoが最も確実に節税できる方法になる。
そのため、支出額の14万円 + iDeCo拠出金2.3万円 = 16.3万円が投資と節税を最低限行った場合に必要な月収となる。
この金額を上回った分を自己投資に使い、それでも毎月平均的に余る様であれば、NISAなり持株会拠出をすると良いだろう。
